マリノフォーラム２１は、昭和60年（1985年）10月に水産庁の主導のもと漁業団体、産業界、地方自治体、研究機関等が連携して21世紀に向けた漁業開発の促進、「つくり育てる漁業」推進のための開発研究組織として発足しました。これまでその使命に沿って、政府が掲げる水産施策に合致した数多くの実行ある開発研究に産・学・官からなる会員並びに関係機関とともに取り組んできています。
また、平成21年（2009年）10月に水産系政府開発援助の形成、実施等を担っていた社団法人海外水産コンサルタンツ協会と合併し、その使命と業務を承継しました。これまで、政府水産外交に資する政府開発援助の形成、実施等を関係会員コンサルタントとともに水産庁、国際協力機構（JICA）や海外漁業協力財団（OFCF）等と連携して実施し、開発途上国における水産業の健全な発展に貢献してきています。
世界人口が増加を続けている中、水産業は、その大きな社会的使命である人類への食料（動物性タンパク質）の適切な提供を促進していくことを強く望まれているとともに、産業として健全な経済的成長もしていかなくてはなりません。
本会は、これからも他分野における先端的な技術開発を検証しつつ、政府、会員及び関係機関と連携をより深めながら、我が国と世界の水産業の発展に資する先端的なイノベーションを追究していく所存です。
代表理事会長 渡邉英直
