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「令和５年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」の１次公募について

１．募集の内容

　本会では水産庁から委託を受け、「令和５年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
　養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存しているため、魚粉価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも増産を図ることができるよう、国産飼料原料への転換に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、生産性コスト低減に資する取組を支援します。
　※事業のパンフレットはこちらです。

２．事業概要と補助内容

（１）国産飼料原料転換対策事業
　　以下の取組に必要となる経費の1/2までを補助（上限：１申請あたり１億円、１申請で複数選択可）
　①　養殖業者、魚粉製造業者、配合飼料製造業者、物流業者等が連携して取り組む国産飼料原料の供給・利用に向けた検討
　②　国産マイワシ、加工残渣等を原料とした国産魚粉・魚油の増産や品質向上に必要な機器整備
　③　新たな魚粉代替原料を用いた飼料開発
　④　国産魚粉を利用した飼料の調査分析・養殖場における実証
（２）国産人工種苗転換対策事業 　　
　　ブリ、カンパチ等の人工種苗を広域に供給する拠点（中間育成施設を除く）の整備にかかる経費の1/2までを補助（上限：なし）
（３）養殖コスト低減対策事業 　
　　ア　給餌効率の向上支援 　　
　　　餌の使用量削減が期待できるIoT給餌機や給餌効率の向上を図るための資機材の導入に必要な経費の1/2までを補助 　　
　　　（上限：１申請あたり5,000万円）
　　イ　協業化による養殖経営体の生産性向上支援 　　
　　　協業化に取り組む養殖業者に対し、飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等に必要な経費の1/2までを補助 　　
　　　（上限：１養殖経営体あたり200万円） 　　
　　　※ただし、本事業と漁業経営セーフティーネット構築事業との併用不可
　　詳しくは公募要領、 別紙１ 、 別紙２ 、 別紙３ 、 別紙４ をご参照ください。

３．提出書類

　交付申請書及び事業計画書は、事業毎に書式が異なります。各事業にリンクされた以下の書式をダウンロードして作成下さい。

（１）国産飼料原料転換対策事業
　　　別記様式第１号、 別添１、 （共同事業体で申請する場合）共同実施機関協定書（例）

（２）国産人工種苗転換対策事業
　　　別記様式第２号、 別添２

（３）養殖コスト低減対策事業
　　ア　給餌効率の向上支援 　
　　　別記様式第３号、 別添３
　　イ　協業化による養殖経営体の生産性向上支援 　
　　　別記様式第４号、 別添４、 養殖資材の共同購入に関する規約（例）

４．募集期間

　　開始：令和６年１月１８日（木） 　
　　終了：令和６年２月２２日（木）（１７時必着）

５．事業実施期間

　事業実施期間は、交付決定日からすべての活動を完了した日（事業完了日）とします。なお、実績報告書の提出期限は事業完了後３０日を経過する日とします。（具体的な日付については本会にお問い合わせ下さい）

６．審査及び採択

　提出書類及びヒアリングにより、外部審査会で実証試験の意義・目的、履行の確実性、先駆性・専門性、ニーズの把握等の観点から総合的に審査を行い、採択の可否を決定します。

７．今後のスケジュール（予定）

  • 令和６年１月２５日（木）　　　　オンライン説明会申込締切（17時必着）
  • 　　　　１月２６日（金）　　　　オンライン説明会（10:30～12:00）
  • 　　　　２月２２日（木）　　　　公募終了
  • 　　　　３月中～下旬　　　　　　外部審査会審査
  • 　　　　３月下旬　　　　　　　　選定結果通知

８．申請書送付・問い合わせ先

　一般社団法人マリノフォーラム２１
　（担当：宮川、大久保、石井、木末、日向野）
　所在地：〒104-0032
　東京都中央区八丁堀1丁目5番2号 はごろもビル5F
　電話：03-6280-2792 （9:30～17:00、土日祝日を除く）
　FAX：03-3555-8850
　E-mail：yousyoku.taishitsu@mf21.or.jp（CCに miyakawa@mf21.or.jp を入れてください）