受託事業
平成21年度の受託事業は、国からの7事業、社団法人からの2事業、独立行政法人及び国際機関からの各1事業の合計11事業です。
平成21年度受託事業
(国)有明海漁場造成技術開発事業
- 有明海における二枚貝等水産資源の適切な保存・管理を行う上で、必要不可欠な技術開発を17年度から実施している。20年度より第二フェーズの新規5カ年事業がスタートし、21年度も、海水流動状況の改善、覆砂漁場の機能増進、微細気泡等による貧酸素対策等にかかる技術開発を福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県において実施し、二枚貝漁場造成の実証的技術開発を行う。
(国)漂流・漂着物処理推進モデル事業
- 大量のゴミや流木などが本土、離島問わず漂流・漂着する被害が発生している状況下にあって、漂流・漂着するゴミの中には、国内外を問わず漁業活動によって生じた漁業系資材も含まれていることから、海岸で回収された漁業系資材のうち、漁網、プラスチック製品等について、モデル地域を選定し、地域の実情に応じた減容等の処理手法、処理費用の軽減及びリサイクル技術の開発を行う。
- さらに、実施地域に応じた処理手法及びリサイクル技術の開発への助言・提言、取りまとめを行うとともに、漁業系資材の漂流・漂着状況及び発生源となる漁業系資材の使用実態や廃棄物の発生量等の把握のための調査、並びに事業実施地域及び広く国民への啓発・普及活動を行う。
(国)ノリ養殖における効率的な作業管理システムの技術開発事業
- ノリ色落ち被害防止の実現に資するため、近年増加している浮流し式養殖において、干出等を一元的に行うシステムを開発し、適切で効果的なノリ養殖網等の管理を可能とする作業管理システムの開発を行うため、海上実証試験を行い、実用化へ向けた提案を取り纏める。
(国)大水深に設置する魚礁の設置基準調査のうち、中層浮魚礁回収方法の開発事業
- 全国各地に設置した中層浮魚礁は総数約200基程度あるが、それらは耐用年数10年で設計されており、耐用年数が経過したものは全て回収することが義務付けられている。
- そこで、安全かつ効率的に回収する方法を検討し、開発した手法を用いて実海域での実験を繰り返しながら技術を確立するとともに回収方法及び積算に関するマニュアルを作成する。
(国)遠洋漁業管理推進委託事業のうち科学オブザーバーによる情報収集・分析事業
- 遠洋漁業資源管理は、地域漁業管理機関を通じて関係各国が協力して実施しており、我が国は、これら地域漁業管理機関に加盟し、科学データの収集・分析等を行い、国際的な資源管理措置に積極的に協力している。
- 本事業では、地域漁業管理機関の勧告のもと、一定の資格を有する科学オブザーバーの乗船手配、情報収集、分析及びその報告のとりまとめ、並びに我が国の陸揚げ港において海外まき網漁船漁獲物の魚種別及び船艙別の魚体測定を行う。
(国)JICA課題部国内支援事業
- +++++
(国)海外水産業開発協力調査
- 開発途上国での優良な水産分野の協力案件の発掘・企画立案のための調査及び水産業特有の課題に対する技術支援を行う。
(独)水産バイオマスの資源化技術開発事業
- 水産バイオマスを核とした漁業地域循環型社会の構築のため、水産バイオマスリファイナリーシステムの構築のための海藻関連の各種調査を行っており、引き続きデータの収集に努めるとともに、漂着海藻を主に、その利活用につき検討を行う。
(社)実証実験支援業務
- 「魅力ある水産業のための技術開発事業のうち水産業省エネルギー技術開発事業」に係る「水産技術普及促進事業」のうち<課題名:アワビ養殖における半循環型省エネルギー化システムの実証実験>に係る支援業務を社団法人海洋水産システム協会から受託している。
SEAFDEC支援業務
- 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)への国内有識者による技術支援委員会の運営を主体とした支援業務や、独立行政法人国際協力機構(JICA)への水産分野の支援業務および本邦研修の国内支援業務を実施する。
平成21年度提案公募型支援事業
- 平成21年度の提案公募型支援事業(産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業)は1事業です。
沖合沈下式養殖−海中給餌システム開発−
- 21年度は、沖合沈下式養殖における海中給餌システムとして、これまでに開発してきた複数生簀への給餌システム、複数生簀からの映像伝送技術といった重要な要素技術を海中給餌可能なプラットホーム併用給餌船に組込み、海域で実証実験することによって、実用化に向けての各要素技術の現地適用性等について分析を実施する。